遺産相続したら誰でも相続税の申告が必要なのか? | 相続税かかる?かからない?

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遺産相続したら誰でも相続税の申告が必要なのか?

被相続人が亡くなったことにより各相続人などが相続や遺贈により財産を取得したら、誰でも相続税の申告が必要なのかというとそうではないのです。
相続財産の合計価額が基礎控除額を超える部分が相続税の課税対象となるので、相続税の申告をしなければならない方と申告しなくても良い方に分かれます。
明らかに相続税の申告が必要な場合には、相続人の代表者に対して税務署から申告書が送付されてくるようのですが、微妙な場合には税務署の判断で送られてくるのです。

ですから正しい判断ができるように、相談・確認できる信頼できる税理士を探しておくことも必要と言えます。
特に、小規模宅地等の特例や相続税の配偶者控除などを利用する方は、課税遺産総額がゼロだから相続税の申告をする必要がないと判断してはならないのです。
実は相続税の申告をしないと、これらの特例の利用することができないので注意が必要になります。

相続税の申告が必要になる場合に注意したいのが相続税の申告・納付期限で、どちらも被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内となっているのです。
しかも、相続人の住所地を所轄する税務署ではなくて、被相続人が死亡した時の住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書を提出して納税しなければなりません。
この相続税の申告・納付期限を忘れていて守らないとどうなるのかというと、期限後申告書を提出することで申告することができるのです。
ただ期限を遅れた分だけ罰金にあたる加算税や延滞税を支払わなければなりません。

相続税の申告書は第1表から第15表までありますし、中には付表と呼ばれるものがあって作成しなければならないですし、様々な添付書類を用意する必要もあるのです。
必ずしも全員がすべての書式を使用するわけではありませんし、様式は国税庁のホームページに掲載されているのですが、一般の方が簡単に作成することは大変になります。
ですから、相続税の申告を税理士に依頼するというのが理想です。