相続税控除制度の中でも利用される機会が多い配偶者控除 | 相続税かかる?かからない?

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相続税控除制度の中でも利用される機会が多い配偶者控除

相続税には基礎控除以外にも税額軽減につながる制度が設けられていて、その相続税控除制度の中でも最も額が大きくて、利用される機会が多いのが配偶者控除です。
この配偶者控除は、相続税の計算をする際に配偶者の相続分の額から、1億6,000万円を差し引けるというもので、これは配偶者の今後の生活を守るためと考えられます。
ちなみに、配偶者控除は正式にいうと配偶者の税額の軽減です。

この配偶者控除の対象となるのは、被相続人の死亡時点で法律上の婚姻関係にあった配偶者に限定されることで、法律上の配偶者でなかった人は利用できません。
ですから、仮に別居中や離婚調停中の配偶者でも、被相続人の死亡時点で法律上の配偶者なら、配偶者控除を利用することができるのです。

配偶者控除の使い方はシンプルで、相続税の申告書または相続税の更正の請求書に税額軽減の明細を記載するだけで、その為相続税の申告期限までに遺産分割を行っておく必要があります。
それは、配偶者控除は基礎控除と違って課税財産がゼロであっても、配偶者が取得した財産をもとに計算を行うことから申告しなければならないからです。
つまり配偶者控除の場合は、どのような内容で遺産分割がなされて、その財産を取得したのかを把握する必要があるのです。
また、相続税の申告書が提出されない理由が、配偶者控除によるものなのか、単純に申告漏れなのかの判断を税務署ができないという理由もあります。
ちなみに配偶者控除の利用の際には、相続税の申告書・戸籍謄本・遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し・印鑑証明書が必要です。

ただ相続税の申告・納付期限までに遺産分割が終了していない場合には、一旦法定相続分で相続税を申告して、その後3年以内に更正の請求をすることにより配偶者控除を利用することは可能です。
また申告期限から3年以内でも遺産分割ができないといった事情がある場合には、税務署長の承認を得ることで4ヶ月以内に分割された財産についても軽減対象にすることができます。
しかし相続によっては、大きな控除枠を持たない子などの相続人が、多額の相続税を課されるリスクがあることも考慮する必要があるのです。