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相続税がかかるかはどのように判断できる?

遺産相続した場合に相続税はいくらからかかるのか、そもそも相続税はかかるのかといった疑問を持つ方は少なくありません。
様々な要件により異なるので一概には言えませんが、最も明快な回答のひとつは遺産総額が3,600万円以下の場合は相続税が一切かかることがないということです。
つまり3,600万円というラインを超えるかどうかが基準になると理解できます。
そして、その為に必要となる情報が遺産総額と相続人の数で、これがはっきりすることで相続税がかかるのかどうか、いくらからかかるのかの概算が把握できるのです。

遺産総額ですが、これは相続発生した時点における財産価値があるもの全てが対象になると考えておくと良いでしょう。
相続税がかかる財産の具体例としては、土地・建物・預金・現金・株式・投資信託・債券・ゴルフ会員権・過去3年以内に相続人に贈与した財産・貸付金などがあるのです。
また、500万円×相続人の人数を超える部分の生命保険金や死亡退職金なども該当しますが、不動産や会員権などは評価額を算出する必要があります。

一方、相続税がかからない財産の具体例としては、仏壇仏具・墓・500万円×相続人の人数までの生命保険や死亡退職金などです。
相続人の数は基本的に法定相続人の人数と考えられて、例えば配偶者・子などですが、配偶者がいないケースや子供がいないケース、相続人がすでに亡くなっているケースもあります。
そのような場合でも手順に沿って確認していくことで判断することができるのです。

次に、相続税は被相続人から遺産を相続した相続人が支払う税金ですが、相続税には基礎控除というのがあって、その控除額以上の遺産がある場合にのみ発生します。
相続税の基礎控除額は、3,000万円+法定相続人数×600万円で計算ができて、遺産総額>基礎控除額なら相続税の申告義務があって、遺産総額<基礎控除額なら相続税の申告義務はないのです。
ですから、遺産総額と相続人の数といった調べた情報の2つを計算式に当てはめると、相続税がかかるかどうかが判断できます。