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相続税がかからないケースはあるのか?

被相続人が残した財産を相続する人すべてに相続税が課税されるわけではなくて、実は相続税がかかる人はかなり少ないのです。
ですから、どのようなケースなら相続税がかからないのかを知っておくことも必要なことと言えます。
そのひとつは、ある一定以上の遺産がなければ相続税はまったくかからないですし申告の必要もないのです。

この一定範囲の相続財産額が相続税の基礎控除で、それは3000万円+相続人数×600万円という計算式で算出することができます。
つまり、この基礎控除額以上の遺産がない場合には、相続税がかからないことになるのです。
ただ、税法上で相続人数をカウントする場合と民法上の遺産分割協議をする人数とでは考え方が異なる部分があるということには注意が必要になります。

配偶者控除により相続税がかからないというケースもあって、相続税を計算する上で大幅な優遇措置が配偶者については用意されているのです。
それは、被相続人が財産を形成する上で配偶者が大きな貢献をしていること、被相続人が亡くなった後の生活を保障する意味などで税金を軽減していると考えられます。
この配偶者控除は、法定相続分と1億6000万円のいずれか多い金額まで相続税がかからないことになっているのです。

もうひとつ税額を軽減できる方法として小規模宅地等の特例と言うのがあって、これは生活拠点や事業場所などを納税のために売却するとなれば、相続人の生活が脅かされて本来の相続税の趣旨から外れるからです。
ただ小規模宅地等の特例を活用するためには数多くの要件があるので注意が必要なります。
しかし、上手に利用すれば80%の評価減を受けられるので、いろいろと工夫して活用したいものです。

このようなことで相続税がかからないから申告しなくても大丈夫と安易に考えてしまうと、税務署から申告漏れを指摘されることもあるので注意しなくてはなりません。
それは、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例により相続税がかからない場合は、申告そのものは必要になるからです。