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相続での分割方法

遺産は相続人同士で分割して相続されることが多いのですが、その分割方法はどのようになるのでしょうか?
これについてはまず遺言書があるなら基本的にその内容に沿って分割します。
ただし故人の遺言書があればどんなものでも必ず尊重されるわけではありません。

遺言書にも押さえるべきルールがあります。
たとえば日付や押印の入っていない遺言書は無効となります。
無効となった遺言書には効力がないため、そこに書いてある内容とは関係なく遺産分割を進めていきます。
故人が遺言書を作っていた場合はそれが有効かどうかをまず確かめ、有効ならその遺言書の指定に沿って分割をしてください。

遺言書が無効だったり、そもそもこれがなかったりしたらどうすればいいのでしょうか?
このときは遺産分割協議でその分割方法を決めます。
これは相続人の全員が集まって分割方法を話し合う協議です。
全会一致が原則で誰かが反対する分割案は採用できません。
全員が合意できる分割方法をここで話し合うのです。

遺産分割の方法はこのようになります。
その結果どのような分割案に落ち着くことが多いのかというと、法定相続分にしたがった分割案や、全相続人で公平に財産を分けるといった案です。
法定相続分とは故人との関係により決まっている取得の目安です。

たとえば相続人が配偶者と子供だったときの法定相続分は、遺産の総額の50%が配偶者の取り分、残りの50%が子供の取り分となります。
子供が複数人いる場合は、子供の取り分となったその50%分の遺産を子供の人数で等分します。
このような取得の目安が各相続人で決まっているのです。
分割の方法で意見が対立し、訴訟にまでなった場合でも最終的には法定相続分での分割に落ち着くことが多いため、この目安で取得することに合意するケースは多いですね。

このほか、相続人の人数で遺産を等分するといった案もよく選ばれます。
これなら相続人同士で平等に遺産を分ける形になりますからトラブルにもなりにくいのです。

このように全員がある程度平等に財産を相続できる案でないと話し合いがまとまらず、トラブルになることもあります。
これは遺言書がある場合でも同じです。

相続人に確定した方には遺留分という最低限の量は遺産を相続できる権利があります。
その遺言書の内容が特定の相続人の遺留分を侵害するものだった場合、その侵害をしている遺産の取得者に対して遺留分の請求は可能で、実際にこれが請求されることも多いです。

遺産の分割はこのように行われることが多いため、農地や山林といった特殊な資産があるときでもそれを分割せざるをえないケースもよくあります。
農地・山林の分割といったことを避けたいなら、なにか遺産を別に用意しておくか、生前贈与など活用して事実上の相続を済ませておくといったことが有効です。