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相続する建物にかかる税金を計算するのなら

建物を相続した場合の相続税を計算するにあたっては、建物とその敷地となる宅地とは別々に評価します。
建物については基本的な評価方法は、固定資産税評価額に一定の倍率をかけるというもので、現在は倍率が全地域で1.0倍となっているので、固定資産税評価額そのままが評価額です。
その固定資産税評価額については、固定資産税納税通知書に記載されていますし、不動産の存在する市区町村役場で本人・相続人・その代理人が取得することもできます。

ただ建築中の建物を相続する場合も考えられることで、その場合には固定資産税評価額が決まっていないので、建築中の費用現価の約70%相当額で評価すると定められているのです。
この費用現価というのは、課税時期までに建物の建築に要した建築費用の金額を、課税時期の価値にして考えた金額となります。

また相続する建物がアパートやマンションで他人に貸している場合には、借りている人にも借家権があるので、貸している側の固定資産税評価額から借家権を引いた金額が建物の評価額となるのです。
この時の借家権の評価額は、一部の地域を除いて30%の借家権割合に、貸している床面積の割合の賃貸割合をかけた金額になります。
ですから、他人に貸している建物の相続税の評価額は、固定資産税評価額×(1−借家権割合×賃貸割合)といった計算式で求められるのです。
ちなみに家を借りている側の持つ借家権については相続財産としての評価はすることがありません。

建物の評価額はこのように決まっているので、そのままの金額で評価され課税されてしまう現金よりも、賃貸アパート・マンションを建築した方が相続税を節税することができます。
現金を土地に換えるだけでも売買価格の8割程度に下げられますし、そこに賃貸物件を建てることで貸家建付地となってさらに評価を下げることができるのです。
また、建物自体も現金から建物に変わったことで評価が下がりますし、他人に貸すことでさらに評価を下げることができます。
ただ、賃貸物件にすると簡単にやめられないので、長期的な採算などを考えた上で相続税対策への活用を検討することも必要です。