遺産相続に関連して発生する税金について知っておきたいこと | 相続税かかる?かからない?

遺産相続に関連して発生する税金について知っておきたいこと

▼ 目次

遺産相続というのは?

亡くなった人が残した財産を相続することを遺産相続と言って、その財産には土地・建物などの不動産、銀行の預貯金、株権、絵画や骨とう品など資産価値のある物すべてが含まれます。
また、そうした資産価値があるものだけではなくて、負債があった場合にはその負債も相続の対象となるのです。
遺産相続では遺言書が優先されるので、遺言書に記載されている人物が遺産を相続しますし、遺言書が遺されていない場合には民法が定めている法定相続人が相続します。

この法定相続人というのは、民法で定められている相続をする権利がある人のことで、優先順位が決まっていてその順位に従って遺産が分割されるのです。
第一順位は配偶者と実子・養子・婚外子を含む直系卑属で、遺産の分割は配偶者が2分の1で、直系卑属が2分の1となり複数いる場合には公平に分割します。
第二順位は被相続人の父母で、被相続人の父母が相続前に亡くなっている場合には祖父母と逆昇って代襲されるのです。
第三順位は被相続人の兄弟姉妹で、兄弟姉妹が相続前に亡くなっている場合には、その子に相続の権利が移ります。
ただ、相続人の父母と違って兄弟姉妹の場合は、それ以上相続権が移ることはないです。

このように民法で定められた分割の割合以外の方法で遺産を分割する場合には、相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。
また遺産に土地や建物などの不動産が含まれている場合には、公平に分割することが難しいために、遺産分割協議をして遺産の分割方法を話し合って決定するのです。
ちなみに、この遺産分割協議がまとまらなかった場合などには、家庭裁判所で調停をして遺産の分割方法を決定します。

相続する方法には?

相続の方法としては、単純承認・限定承認・相続放棄といった3つがあって、最も一般的なのが相続財産の一切を無条件に相続する単純承認と呼ばれる方法です。
ただ、先にも触れましたが相続財産には、借金や義務などのマイナスの財産もあって、そのマイナスの財産が多い場合には、限定承認や相続放棄といった手続きを行うほうが望ましいといえます。

限定承認というのは、相続財産の範囲内で債務を負担する方法で、借金などが相続財産より大きい場合でもそれは支払う必要がないとういう方法です。
ですから、相続財産と債務のどちらの方が多いのかがはっきりと分からない場合や、できるだけ借金を返したいというケースに有効となります。
ただし限定承認については相続人全員で行う必要があるので、その点に注意する必要があるのです。
相続放棄というのは、その名が示す通り財産の一切を承継しないという方法で、明らかに借金の方が多い場合や、他の相続人とあまり関わりたくないような時には有効と言えます。

相続の対象となる財産は?

預貯金・株式・不動産など目に見える物だけが相続の対象ではなくて、借地権や賃借権・金銭債権・営業権・生命保険に関する権利など、目に見えない財産も相続の対象となります。
また、金銭債権や賃貸借・住宅ローン・買掛金や未払金・手形や小切手など、誰かに何かをしなければならない義務も相続の対象です。

ですから、相続は権利やマイナスの財産も含めてトータルで考えなくてはならないので、相続財産をしっかり把握して整理しておくことが重要になります。
それから相続財産をしっかりと把握できないと、相続財産の額やそれにかかる相続税などの税金計算ができません。
その為にも、プラスの財産とマイナスの財産を分けて、どんな財産がどれだけあるのか財産を種類ごとに記載することも必要です。
ちなみに相続税の計算は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて、残った財産から基礎控除・非課税財産を引いて税率をかけて算出します。

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相続する遺産の評価について

相続する財産には銀行の預貯金など以外に、土地や建物などの不動産、株式・有価証券・ゴルフの会員権などの権利証など、評価額を確認しなければならないものもあります。
例えば、不動産の中の土地の評価額を調べる為には、固定資産税通知書や権利書などを参考にして調べられますし、国税庁が毎年定める路線価方式からも調べられるのです。
また、借地権や借家権などについては、登記簿謄本や借地や借家を管理する不動産会社との契約書などから評価額を確認します。
それから、銀行の預貯金などは基本的に遺産分割されるまで凍結されますが、銀行に保管されている資産を調べる場合には、銀行が指定する書類を用意すれば教えてもらうことができるのです。
株式や有価証券などは発行元の会社に問い合わせすれば良いですし、絵画などの動産については専門家に鑑定してもらうと評価額が分かります。

このように様々な方法で相続する遺産の評価額が分かると、有益な財産と負の財産のどちらが多いかということも把握できますし、どの程度の相続税が課税されるのかということが予測できるのです。
ちなみに負の遺産が多い場合には、先に触れたように限定承認や相続放棄という方法を実施することも可能となります。

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新着情報

不動産を相続したほうが税の負担を軽くすることができる?

相続財産として現金や有価証券が相続される場合は、それらの時価が相続税の課税対象となるので比較的わかりやすいです。
しかし不動産を相続する場合には時価ではなくて、路線価や固定資産台帳などから算出された評価額に対して課税されます。
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相続する建物にかかる税金を計算するのなら

建物を相続した場合の相続税を計算するにあたっては、建物とその敷地となる宅地とは別々に評価します。
建物については基本的な評価方法は、固定資産税評価額に一定の倍率をかけるというもので、現在は倍率が全地域で1.0倍となっているので、固定資産税評価額そのままが評価額です。
その固定資産税評価額については、固定資産税納税通知書に記載されていますし、不動産の存在する市区町村役場で本人・相続人・その代理人が取得することもできます。
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遺産総額に土地が含まれるケースの相続税は?

被相続人の残した相続財産のうちで、この金額までなら非課税になるといったボーダーラインが相続税の基礎控除です。
つまり、基礎控除額よりも相続財産が少ない場合には全額非課税になるため相続税が課税されることはありません。
その反面、基礎控除額よりも相続財産が多いケースでは、基礎控除額を超えた額に対して相続税がかかるのです。
ですから、相続財産がいくらになるのかを算出する必要があります。
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子供一人の世帯は相続税を考える時に注意を

夫婦・親子で楽しく生活している家族であっても、いつか相続という話が発生する可能性も考えられるものです。
しかも、ある程度まとまった相続財産がある家庭は、いずれは自分名義の財産を分与するべき時がくると考えておくことも必要と言えます。
ある日突然お別れということが起きた時に、配偶者や子供が相続財産のことを何も知らないままでは、相続税の申告などで大変になることもあるのです。
ですから、配偶者や子供に自分の財産の所在を伝えておくべきで、相続財産がどのくらいあるのかなどを生前にすべて記録して相続人全員に知らせておくのがベストと言えます。
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相続税控除制度の中でも利用される機会が多い配偶者控除

相続税には基礎控除以外にも税額軽減につながる制度が設けられていて、その相続税控除制度の中でも最も額が大きくて、利用される機会が多いのが配偶者控除です。
この配偶者控除は、相続税の計算をする際に配偶者の相続分の額から、1億6,000万円を差し引けるというもので、これは配偶者の今後の生活を守るためと考えられます。
ちなみに、配偶者控除は正式にいうと配偶者の税額の軽減です。
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